住宅・不動産業界ニュース

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都道府県地価調査

平成28年度都道府県地価調査結果 愛知が商業地上昇率トップ5の内3地点

920日、「平成28年度都道府県地価調査」の結果が

国土交通省などから発表されました。

 

今年度は、商業地の全国平均で下落が止まり、

住宅地の全国平均の下落幅も▲0.8%と若干縮小しました。

 

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の地価も回復傾向で、

下記の通り住宅地については0.4%の上昇となっています。

(カッコ内は昨年のデータ)

 

 全国平均  ▲0.8%(▲1.0%)

 三大都市圏 +0.4%(+0.4%)

  東京圏  +0.5%(+0.5%)

  大阪圏  +0.0%(+0.0%)

  名古屋圏 +0.5%(+0.7%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りとなっています。

 

 愛知    +0.4%(+0.7%)

 岐阜    ▲1.4%(▲1.4%)

 三重    ▲2.4%(▲2.3%)

 
 

平成26年度都道府県地価調査結果 全都道府県で下落率縮小

918日、「平成26年度都道府県地価調査」の結果が

国土交通省などから発表されました。

 

 

最近4年間下落幅が縮小している住宅地は、

今年も全国平均で下落幅が▲1.2%に縮小するとともに、

全都道府県で下落率が縮小となりました。

 

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の住宅地については、

下記の通り、今年ついに0.5%と上昇に転じています。

(カッコ内は昨年のデータ)

 

 全国平均  ▲1.2%(▲1.8%)

 三大都市圏 +0.5%(▲0.1%)

  東京圏  +0.6%(▲0.1%)

  大阪圏  +0.1%(▲0.4%)

  名古屋圏 +0.7%(+0.7%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りで、

愛知県の0.8は全国トップの上昇率となっています。

 

 愛知    +0.9%(+0.8%)

 岐阜    ▲1.7%(▲2.1%)

 三重    ▲2.2%(▲2.4%)

 

 

今回の調査結果について、国土交通省では

「低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え」

「景況感の改善による住宅需要拡大」

を要因として挙げています。

 

確かにそれもあるのでしょうが、

消費税増税の駆込み需要という背景もあったと考えられます。

 

実際、11日時点の公示地価と、

今回71日時点の地価調査を比べると、

三大都市圏の上昇率は縮小しています。

 

そういう点で、消費税の駆け込み需要とその反動が、

地価にも反映されていると言えるかもしれません。

 

 
 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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