住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

税制改正大綱

平成29年度税制改正大綱与党案 住宅・不動産関係の内容

128日、自民・公明の与党から

平成29年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

その中から、住宅・不動産関係の主な項目をご紹介します。

 

 

◆土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を2年間延長

 ・所有権移転登記が本則2.0%のところ1.5%に

 

◆長期優良住宅化リフォーム減税の創設

 ・耐久性向上改修工事を行って長期優良住宅認定を受けた

  既存住宅が対象

 ・所得税の税額控除

   自己資金の場合:最大50万円

   ローン利用の場合:最大62.5万円

 ・固定資産税 工事翌年度分の減額が2/3

 ・他に、省エネ改修に係る所得税の特例措置の要件が緩和

  (住宅全体の省エネ性能が一定基準を満たせばOK

 

◆買取再販住宅の特例措置の延長

 ・買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の品質向上改修後に

  再販売する場合、不動産取得税を一定額減額

 ・2年間延長

 

◆住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を3年間延長

 ・所有権の保存登記0.4%→0.15%、移転登記2%→0.3

  抵当権の設定登記0.4%→0.1

 

◆使用者等からの住宅借入金についての住宅ローン控除の適用利率の引き下げ

 ・社内融資等を利用した場合に住宅ローン控除の対象になる

  借入金利を、現行の1.0%から0.2%に引き下げ

 

◆居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 ・居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、

  最近の取引価格の傾 向を踏まえたものに見直し

 

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

平成28年度税制改正大綱与党案 住宅・不動産関係の内容

1210日、自民・公明の与党から

平成28年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

その中から、住宅・不動産関係の主な項目をご紹介します。

 

 

・相続後、事業や居住に使われていない空き家や家屋を撤去した

 後の土地を191231日までに譲渡した場合、譲渡所得の

 3000万円特別控除を適用できることとする。相続から3年を

 経過する年の1231日までの譲渡に限る

 

・自宅について、浴室や玄関を増設する3世代同居改修工事を

 含む増改築をした場合を、特別控除の適用対象に追加し、

 250万円を限度に工事費用の10%に相当する金額をその年の

 所得税から控除する。償還期間5年以上の住宅借入金がある

 場合は、年末の残高に応じて所得税から控除する。控除は

 5年で最大625000円の減税となる。

 

・居住用財産の買い替えなどによる譲渡損失の繰越控除の適用

 期限を2年延長する。

 

・住宅借入金がある場合の特別控除の特例適用対象となる省エネ

 改修工事の要件緩和措置は適用期限で廃止する。

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

平成27年度税制改正大綱与党案 住宅分野の内容

1230日、自民・公明の与党から

平成27年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

住宅や不動産関係の主な内容は下記の通りとなっています。

 

 

1)住宅ローン減税等の延長

 ・消費税率引上げによる住宅投資への影響を緩和するために、

  住宅ローン減税などの住宅取得等に関わる措置を

  平成31630日まで16ヶ月延長。

 

2)住宅取得資金の贈与税の非課税措置等の延長・拡充

 ・高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた

  住宅市場の活性化のために、直系尊属から住宅取得等資金の

  贈与を受けた際の非課税措置を拡充の上、

  平成31630日まで16ヶ月延長。

 

贈与税特例
   ※税制改正大綱与党案より

 

3)登録免許税の軽減措置の延長

 ・土地の所有権移転の軽減措置を2年延長。

 ・住宅用家屋の所有権移転の軽減措置を2年延長。

 

4)空き家の固定資産税・都市計画税の特例措置の除外

 ・特定空家等に関わる土地について、住宅用地に係る

  固定資産税と都市計画税の特例措置から除外。

 

5)不動産取得税の特例措置について

 ・住宅と土地の不動産取得税の標準税率(本則4%)を

  3%とする特例措置の適用期限を3年延長。

 ・耐震基準適合既存住宅に係る耐震基準適合要件のうち、

  築年数に係る要件を廃止

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 

 

住宅取得資金の贈与税の特例が来年は1500万へ拡充 税制改正大綱与党案

報道各社によると、自民・公明の与党がまとめた

2015年度税制改正大綱与党案に、今年1231日で期限を迎える

住宅取得資金の贈与税の特例の延長・拡充案が盛り込まれています。

 

それによると、期限が20199月まで延長されるとともに、

消費税率10%増税に合わせて、下記の通り限度額も変わります。

 

 現行(今年12月末まで) 一般住宅500万 省エネ住宅1000

 20151月~12月      最大1500

 20161月~ 9月      最大1200

 201610月~20179月  最大3000

 以降、段階的に引下げ

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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