321日、国土交通省から

平成29年の地価公示が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ


地価公示というのは、毎年11日時点の標準的な土地価格。

土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

 

 

前回の平成28年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は7年ぶりに下落から横ばいとなりました。

 

今年は、全国平均では全用途平均は2年連続の上昇で、

用途別では住宅地は昨年の下落から横ばいに転じています。

商業地は2年連続の上昇で、工業地は昨年の横ばいから上昇に転じています。

 

三大都市圏では、住宅地は大阪圏で昨年の上昇から横ばいとなった以外、

ほぼ前年並みの小幅な上昇となっており、

商業地は名古屋圏を除き上昇基調、工業地は総じて上昇基調を継続しています。

 

地方圏では、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇で、

地方圏のその他の地域では全ての用途で下落幅が縮小しています。

 

 

名古屋圏の住宅地では、下記の通り

平均変動率が4年連続して小幅な上昇となっています。

 

 全国平均   0.0%(H28:▲0.2%、H27:▲0.4%、H26:▲0.6%)

 三大都市圏 +0.5%(H28:+0.5%、H27:+0.4%、H26:+0.5%)

  東京圏  +0.7%(H28:+0.6%、H27:+0.5%、H26:+0.7%)

  大阪圏   0.0%(H28:+0.1%、H27: 0.0%、H26:▲0.1%)

  名古屋圏 +0.6%(H28:+0.8%、H27:+0.8%、H26:+1.1%)

 地方平均  ▲0.4%(H28:▲0.7%、H27:▲1.1%、H26:▲1.5%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りとなっています。

 

 愛知    +0.6%(H28:+0.8%(H27:+0.8%、H26:+1.1%)

 岐阜    ▲0.8%(H28:▲0.9%(H27:▲1.2%、H26:▲1.4%)

 三重    ▲1.6%(H29:▲1.7%(H27:▲1.6%、H26:▲1.7%)