322日、国土交通省から

平成28年の地価公示が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

地価公示というのは、毎年11日時点の標準的な土地価格。

土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

 

 

前回の平成27年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は上昇となり、名古屋圏の住宅地は0.8%の上昇となりました。

 

 

今年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は7年ぶりに下落から横ばいとなりました。

 

東京、大阪、名古屋の三大都市圏で見ると

住宅地・商業地ともに昨年から引き続き上昇となっています。

 

 

名古屋圏の住宅地は、下記の通り昨年よりも上昇率は下がったものの、

それでも0.8%の上昇となっています。

 

 全国平均  ▲0.2%(H27:▲0.4%、H26:▲0.6%、H25:▲1.6%)

 三大都市圏 +0.5%(H27:+0.4%、H26:+0.5%、H25:▲0.6%)

  東京圏  +0.6%(H27:+0.5%、H26:+0.7%、H25:▲0.7%)

  大阪圏  +0.1%(H27: 0.0%、H26:▲0.1%、H25:▲0.9%)

  名古屋圏 +0.8%(H27:+0.8%、H26:+1.1%、H25: 0.0%)

 地方平均  ▲0.7%(H27:▲1.1%、H26:▲1.5%、H25:▲2.5%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りとなっています。

 

 愛知    +0.8%(H27:+0.8%、H26:+1.1%、H25:+0.1%)

 岐阜    ▲0.9%(H27:▲1.2%、H26:▲1.4%、H25:▲2.3%)

 三重    ▲1.7%(H27:▲1.6%、H26:▲1.7%、H25:▲2.2%)