住宅・不動産業界ニュース

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統計調査

平成26年度の住宅着工戸数発表 ~消費税増税の反動で大幅減~

430日、国土交通省から

平成26年度の新設住宅着工戸数が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

それによると、平成26年度1年間の住宅の着工戸数は、

平成2641日の消費税増税の反動の影響で

対前年度比 10.8%減の880,470戸と5年ぶりの減少となりました。

 

 

下記の通り、全ての利用別で減少となっており、

特に持家は21.2%と大幅減となっています。

 

 ・持家    278,221戸(対前年比21.1%増)

 ・貸家    358,340戸(対前年比3.1%増)

 ・建売住宅  124,221戸(対前年比7.2%増)

 ・マンション 110,215戸(対前年比11.0%減)

 

 

また、中部圏でも対前年比14.2%減で、

下記の通り、東海三県全ての県で対前年比減となりました。

 

 ・愛知県  55,204戸(前年度比 ▲13.7%)

 ・岐阜県  10,331戸(前年度比 ▲14.8%)

 ・三重県   9,734戸(前年度比 ▲10.4%)

 

 

 

 

平成27年地価公示発表 ~商業地が下げ止まりに~

318日、国土交通省から

平成27年の地価公示が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

地価公示というのは、毎年11日時点の標準的な土地価格。

土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

 

 

前回の平成26年は、全国で見ると住宅地・商業地ともに下落率は縮小、

三大都市圏で見ると住宅地・商業地ともに上昇に転じ、

名古屋圏の住宅地は1.1%の上昇となりました。

 

今年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は7年ぶりに下落から横ばいとなりました。

 

東京、大阪、名古屋の三大都市圏で見ると

住宅地・商業地ともに昨年から引き続き上昇となっています。

 

この傾向を国は、低金利、住宅ローン減税等の施策による

住宅地需要の下支えによるものと見ています。

 

 

名古屋圏の住宅地は、下記の通り昨年よりも上昇率は下がったものの、

それでも0.8%の上昇となっています。

 

 全国平均  ▲0.4%(H26:▲0.6%、H25:▲1.6%、H24:▲2.3%)

 三大都市圏 +0.4%(H26:+0.5%、H25:▲0.6%、H24:▲1.3%)

  東京圏  +0.5%(H26:+0.7%、H25:▲0.7%、H24:▲1.6%)

  大阪圏   0.0%(H26:▲0.1%、H25:▲0.9%、H24:▲1.3%)

  名古屋圏 +0.8%(H26:+1.1%、H25: 0.0%、H24:▲0.4%)

 地方平均  ▲1.1%(H26:▲1.5%、H25:▲2.5%、H24:▲3.3%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りで、愛知県は引き続き上昇で全国4位、

岐阜県・三重県でも下落幅が縮小しています。

 

 愛知    +0.8%(H26:+1.1%、H25:+0.1%、H24:▲0.2%)

 岐阜    ▲1.2%(H26:▲1.4%、H25:▲2.3%、H24:▲2.3%)

 三重    ▲1.6%(H26:▲1.7%、H25:▲2.2%、H24:▲2.3%)

 

 

 

 

7~9月の民間住宅投資がマイナス6.7%

1117日、内閣府が2014(平成26)79月期四半期別

GDP速報(1次速報値)を発表しました。

 

それによると、民間住宅の投資は下記の通り実質6.7で、

2四半期続けてマイナスとなっています。

 

▼▼民間住宅の需要動向(内閣府の資料より)▼▼

141119_GDP

 

 
 

7~9月の住宅ローンの資金需要判断が大幅改善(日銀の調査より)

1022日、日本銀行が10月の

「主要銀行貸出動向アンケート調査」を発表しました。

 

この調査は、日銀と取引のある国内銀行・信用金庫のうち、

貸出残高の上位50行・庫(貸出シェア76%)の協力を得て実施したもので、

今年7月~9月の3ヶ月間の資金需要の変化などを訊いています。

 

その中で、住宅ローンの資金需要判断(D.I.)が+2%と

前回7月の△17%から19ポイントと大幅に改善しています。

 

 ※資金需要判断D.I.=(a+0.5×b)―(e+0.5×d)

   a:「増加」とした回答金融機関構成比

   b:「やや増加」とした回答金融機関構成比

  (c:「横ばい」とした回答金融機関構成比)

   d:「やや減少」とした回答金融機関構成比

   e:「減少」とした回答金融機関構成比

 

   >>>日銀の発表はコチラ


 

 

▼▼個人向け資金需要判断の推移(日銀の資料より)▼▼

141023_日銀調査




 

平成26年度都道府県地価調査結果 全都道府県で下落率縮小

918日、「平成26年度都道府県地価調査」の結果が

国土交通省などから発表されました。

 

 

最近4年間下落幅が縮小している住宅地は、

今年も全国平均で下落幅が▲1.2%に縮小するとともに、

全都道府県で下落率が縮小となりました。

 

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の住宅地については、

下記の通り、今年ついに0.5%と上昇に転じています。

(カッコ内は昨年のデータ)

 

 全国平均  ▲1.2%(▲1.8%)

 三大都市圏 +0.5%(▲0.1%)

  東京圏  +0.6%(▲0.1%)

  大阪圏  +0.1%(▲0.4%)

  名古屋圏 +0.7%(+0.7%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りで、

愛知県の0.8は全国トップの上昇率となっています。

 

 愛知    +0.9%(+0.8%)

 岐阜    ▲1.7%(▲2.1%)

 三重    ▲2.2%(▲2.4%)

 

 

今回の調査結果について、国土交通省では

「低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え」

「景況感の改善による住宅需要拡大」

を要因として挙げています。

 

確かにそれもあるのでしょうが、

消費税増税の駆込み需要という背景もあったと考えられます。

 

実際、11日時点の公示地価と、

今回71日時点の地価調査を比べると、

三大都市圏の上昇率は縮小しています。

 

そういう点で、消費税の駆け込み需要とその反動が、

地価にも反映されていると言えるかもしれません。

 

 
 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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