住宅・不動産業界ニュース

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統計調査

平成28年の年間着工戸数発表 消費税増税による落込みから回復か

131日、国土交通省から

平成28年の建築着工統計調査が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

その報告によると、20161年間の住宅着工数は967,237戸で、

前年比6.4%のプラスと2年連続の増加となりました。

 

利用関係別の戸数は下記の通り(カッコ内は対前年比)。

 

 ・持家     292,287戸(+3.1%)

 ・貸家     418,543戸(+10.5%)

 ・分譲住宅

   戸建    133,739戸(+8.2%)

   マンション 114,570戸(▲0.9%)

 

また、地域別の戸数は下記の通り。

 

 ・首都圏    336,882戸(+5.8%)

 ・中部圏    108,397戸(+5.0%)

 ・近畿圏    141,646戸(+5.6%)

 ・その他    380,312戸(+7.6%)

 

 

 

 

平成28年度都道府県地価調査結果 愛知が商業地上昇率トップ5の内3地点

920日、「平成28年度都道府県地価調査」の結果が

国土交通省などから発表されました。

 

今年度は、商業地の全国平均で下落が止まり、

住宅地の全国平均の下落幅も▲0.8%と若干縮小しました。

 

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の地価も回復傾向で、

下記の通り住宅地については0.4%の上昇となっています。

(カッコ内は昨年のデータ)

 

 全国平均  ▲0.8%(▲1.0%)

 三大都市圏 +0.4%(+0.4%)

  東京圏  +0.5%(+0.5%)

  大阪圏  +0.0%(+0.0%)

  名古屋圏 +0.5%(+0.7%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りとなっています。

 

 愛知    +0.4%(+0.7%)

 岐阜    ▲1.4%(▲1.4%)

 三重    ▲2.4%(▲2.3%)

 
 

平成28年地価公示発表 ~名古屋圏は3年連続上昇基調~

322日、国土交通省から

平成28年の地価公示が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

地価公示というのは、毎年11日時点の標準的な土地価格。

土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

 

 

前回の平成27年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は上昇となり、名古屋圏の住宅地は0.8%の上昇となりました。

 

 

今年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は7年ぶりに下落から横ばいとなりました。

 

東京、大阪、名古屋の三大都市圏で見ると

住宅地・商業地ともに昨年から引き続き上昇となっています。

 

 

名古屋圏の住宅地は、下記の通り昨年よりも上昇率は下がったものの、

それでも0.8%の上昇となっています。

 

 全国平均  ▲0.2%(H27:▲0.4%、H26:▲0.6%、H25:▲1.6%)

 三大都市圏 +0.5%(H27:+0.4%、H26:+0.5%、H25:▲0.6%)

  東京圏  +0.6%(H27:+0.5%、H26:+0.7%、H25:▲0.7%)

  大阪圏  +0.1%(H27: 0.0%、H26:▲0.1%、H25:▲0.9%)

  名古屋圏 +0.8%(H27:+0.8%、H26:+1.1%、H25: 0.0%)

 地方平均  ▲0.7%(H27:▲1.1%、H26:▲1.5%、H25:▲2.5%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りとなっています。

 

 愛知    +0.8%(H27:+0.8%、H26:+1.1%、H25:+0.1%)

 岐阜    ▲0.9%(H27:▲1.2%、H26:▲1.4%、H25:▲2.3%)

 三重    ▲1.7%(H27:▲1.6%、H26:▲1.7%、H25:▲2.2%)

 

 

 

 

平成27年路線価発表 ~名駅前が全国2位の上昇率~

71日、国税庁が平成27年の「路線価」を発表しました。

 

「路線価」は相続税や贈与税の額を算定する目安のこと。

 

一般的に「公示地価」の8割程度で、

路線(道路)ごとに、その路線に面する土地の

毎年11日時点の評価額が定められています。

 

 

全国平均で0.4%の下落となりましたが、
東海3県の対前年平均増減率は以下の通りとなりました。

 

 愛知県 +1.0%(H26:+1.2%、H25:+0.1%、H24▲0.5%)

 岐阜県 ▲1.1%(H26▲1.8%、H25▲2.2%、H24▲2.5%)

 三重県 ▲1.7%(H26▲1.9%、H25▲2.3%、H24▲2.5%)

 

 

県別の平均値でみると、愛知県は2027年の

リニア中央新幹線開業への期待感から、3年連続でプラス。

 

特に名古屋駅前は前年比+11.5%となり、

名古屋市が都道府県庁所在地の最高路路線価で、

東京に次いで全国2位となりました。

 

岐阜県は7年連続、三重県は23年連続の下落となっていますが、

両県とも下落率は縮小しています。

 

ちなみに、路線価は国税庁のホームページで、

誰でも見ることができます。

 

   >>>国税庁HPの路線価はコチラ


 

 

平成26年度の住宅着工戸数発表 ~消費税増税の反動で大幅減~

430日、国土交通省から

平成26年度の新設住宅着工戸数が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

それによると、平成26年度1年間の住宅の着工戸数は、

平成2641日の消費税増税の反動の影響で

対前年度比 10.8%減の880,470戸と5年ぶりの減少となりました。

 

 

下記の通り、全ての利用別で減少となっており、

特に持家は21.2%と大幅減となっています。

 

 ・持家    278,221戸(対前年比21.1%増)

 ・貸家    358,340戸(対前年比3.1%増)

 ・建売住宅  124,221戸(対前年比7.2%増)

 ・マンション 110,215戸(対前年比11.0%減)

 

 

また、中部圏でも対前年比14.2%減で、

下記の通り、東海三県全ての県で対前年比減となりました。

 

 ・愛知県  55,204戸(前年度比 ▲13.7%)

 ・岐阜県  10,331戸(前年度比 ▲14.8%)

 ・三重県   9,734戸(前年度比 ▲10.4%)

 

 

 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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