住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

補助・優遇制度

住宅ストック循環支援事業の事業 概要発表

104日、国土交通省は

住宅ストック循環支援事業の事業概要を発表しました。

 

この制度は平成28年度第2次補正予算にて措置予定で、

 ・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、

  リフォーム費用に対し最大30万円/戸を補助

  (耐震改修を行う場合は45万円/戸)

 ・若者(40歳未満)が既存住宅を購入した場合に、

  インスペクション費用に対し5万円/戸を補助

 ・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、

  建設費用に対し30万円/戸を補助(認定長期優良住宅や

  さらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸)

といった内容となっています。

 

詳細は、今後国会での予算成立に合わせ検討されることになります。

 

   >>>国土交通省のHPはコチラ


 

平成27年度の住宅用太陽光発電買取価格等が決定

319日、経済産業省が平成27年度の

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

新規参入者向け買取価格を決定したと発表しました。

 

それによると、224日に調達価格等算定委員会が決定した

「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の内容通りで

下記の通りとなっています。

 

 

1)非住宅用太陽光(10kW以上)

 ・買取価格 【4/16/3029円/kWH(平成26年度は32円/kWH

       【7/1~  】27円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

2)住宅用太陽光(10kW未満)

 ・買取価格 【出力制御対応機器設置義務なし】

             33円/kWH(平成26年度は37円/kWH

       【出力制御対応機器設置義務あり】※

             35円/kWH(平成26年度は37円/kWH

 ・買取期間 10年間

 

 ※北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、

  沖縄電力の需給制御に係る区域内が対象

 

3)未利用木質バイオマス

 ・買取価格 2000kW未満 40円/kWH

       2000kW以上 32円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

4)その他の再生可能エネルギー

 ・買取価格、買取期間ともに据置き

 

 

ちなみに、買取の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、

平成26年度の0.75円/kWHから倍増の1.58円/kWHとなります。

 

これらは331日に告示、41日から運用する予定となっています。

詳しくは、下記の経済産業省のHPをご覧下さい。

 

   >>>経済産業省のHPはコチラ


 

 

省エネ住宅ポイントの申請受付スタート

310日、国土交通省の省エネ住宅ポイント事務局が

省エネ住宅ポイントの申請受付をスタートしました。

 

省エネ住宅ポイントは、以前実施された

“復興支援・住宅エコポイント”をベースにした制度。

 

一定の性能を持つエコ住宅の新築や省エネリフォームなどに対し、

地域産品や商品券等と交換できる“ポイント”が、

1戸あたり最大30万円分もらえます。

 

(耐震改修を行なった場合はプラス15万ポイント)

 

なお、省エネ住宅ポイントの対象は、

平成28年3月31日までの着工分となっています。

 

 

   >>>省エネ住宅ポイント事務局はコチラ


 

 

フラット35S引下げ幅0.6%へ拡大 2014年度補正予算案が閣議決定

19日、2014年度補正予算案の閣議決定により、

フラット35Sの金利引き下げ幅の0.6%への拡大などが固まりました。

 

住宅関係の主な補助・優遇制度は下記の通りです。

 

 ・フラット35Sの金利引き下げ幅の拡大

 ・省エネ住宅ポイント

 ・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業

 ・民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助

 ・住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助

 

 

 

太陽光発電電力等の固定価格買取制度の見直し内容が発表

1218日、経済産業省が再生可能エネルギーの

買取価格買取制度の見直し内容を発表しました。

 

これは、いくつかの電力会社が、産業用の太陽光発電による

電力買取申請の受付を保留している事態を受け、

資源エネルギー庁の有識者会議「新エネルギー小委員会」や

ワーキンググループにて制度のあり方を検討したもの。

 

それによると、

・現在、500kW以上の太陽光発電・風力発電に義務づけている

 出力制御を、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大する。

・住宅用太陽光発電(10kW未満)についても出力抑制の対象となるが、

 まずは非住宅用太陽光発電(10kW以上)の出力制御を優先的に行う。

などの内容が盛り込まれています。

 

今後、関連する省令・告示改正案のパブリックコメントの実施等を経て、

運用される見込みです。

 

   >>>経済産業省の発表はコチラ

 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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