住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

税制

平成29年度税制改正大綱与党案 住宅・不動産関係の内容

128日、自民・公明の与党から

平成29年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

その中から、住宅・不動産関係の主な項目をご紹介します。

 

 

◆土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を2年間延長

 ・所有権移転登記が本則2.0%のところ1.5%に

 

◆長期優良住宅化リフォーム減税の創設

 ・耐久性向上改修工事を行って長期優良住宅認定を受けた

  既存住宅が対象

 ・所得税の税額控除

   自己資金の場合:最大50万円

   ローン利用の場合:最大62.5万円

 ・固定資産税 工事翌年度分の減額が2/3

 ・他に、省エネ改修に係る所得税の特例措置の要件が緩和

  (住宅全体の省エネ性能が一定基準を満たせばOK

 

◆買取再販住宅の特例措置の延長

 ・買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の品質向上改修後に

  再販売する場合、不動産取得税を一定額減額

 ・2年間延長

 

◆住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を3年間延長

 ・所有権の保存登記0.4%→0.15%、移転登記2%→0.3

  抵当権の設定登記0.4%→0.1

 

◆使用者等からの住宅借入金についての住宅ローン控除の適用利率の引き下げ

 ・社内融資等を利用した場合に住宅ローン控除の対象になる

  借入金利を、現行の1.0%から0.2%に引き下げ

 

◆居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 ・居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、

  最近の取引価格の傾 向を踏まえたものに見直し

 

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

平成28年度税制改正大綱与党案 住宅・不動産関係の内容

1210日、自民・公明の与党から

平成28年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

その中から、住宅・不動産関係の主な項目をご紹介します。

 

 

・相続後、事業や居住に使われていない空き家や家屋を撤去した

 後の土地を191231日までに譲渡した場合、譲渡所得の

 3000万円特別控除を適用できることとする。相続から3年を

 経過する年の1231日までの譲渡に限る

 

・自宅について、浴室や玄関を増設する3世代同居改修工事を

 含む増改築をした場合を、特別控除の適用対象に追加し、

 250万円を限度に工事費用の10%に相当する金額をその年の

 所得税から控除する。償還期間5年以上の住宅借入金がある

 場合は、年末の残高に応じて所得税から控除する。控除は

 5年で最大625000円の減税となる。

 

・居住用財産の買い替えなどによる譲渡損失の繰越控除の適用

 期限を2年延長する。

 

・住宅借入金がある場合の特別控除の特例適用対象となる省エネ

 改修工事の要件緩和措置は適用期限で廃止する。

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

住宅取得資金の贈与税の特例が来年は1500万へ拡充 税制改正大綱与党案

報道各社によると、自民・公明の与党がまとめた

2015年度税制改正大綱与党案に、今年1231日で期限を迎える

住宅取得資金の贈与税の特例の延長・拡充案が盛り込まれています。

 

それによると、期限が20199月まで延長されるとともに、

消費税率10%増税に合わせて、下記の通り限度額も変わります。

 

 現行(今年12月末まで) 一般住宅500万 省エネ住宅1000

 20151月~12月      最大1500

 20161月~ 9月      最大1200

 201610月~20179月  最大3000

 以降、段階的に引下げ

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

国が“緑の贈与税制”の導入を検討

環境省は、平成27年度の税制改正要望として、緑の贈与税制

(低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置)

を提出し、財務省と調整しています。

 

2050 年の温室効果ガス 80%削減達成に向けて

家庭部門の排出量を抑えることが課題となっている中、

再生エネルギー利用設備や省エネ設備の導入促進のために、

贈与税の非課税措置を導入するというもの。

 

父母や祖父母などの直系尊属から

低炭素化設備の購入資金の贈与を受けた場合、

設置費用のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

 

想定されている低炭素化設備は、

太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、高効率給湯器、

燃料電池、蓄電池等となっています。

 

   >>>財務省HPはコチラ


 

 

国交省平成27年度税制改正要望発表 住宅取得資金の贈与税非課税枠延長拡充ほか

828日、国土交通省が平成27年度税制改正要望事項を発表しました。

 

それによると、今年いっぱいで切れる

住宅取得資金の贈与税非課税枠の3000万円への延長拡充ほか、

住宅・不動産関係の主な内容として、下記の項目が挙げられています。

 

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充(贈与税)

 住宅取得資金の贈与税の特例を、適用期限を3年間延長すると

 ともに、限度額を3000万円に拡充する。

 

・空家の除却等を促進するための土地に係る

     固定資産税に関する所要の措置(固定資産税)

 適正な管理が行わずに放置され、火災や倒壊、防犯性や景観を

 悪化させる懸念のある空家について、固定資産税の特例(人の

 居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特例)を見

 直すなどの必要な措置を講ずる。

 

・買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設(不動産取得税)

 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上

 を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合、買

 取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置

 を創設する。

 

・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)

 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の適用期限を

 2年間延長する。

 

・土地等に係る流通税の特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税)

 土地等の流動化・有効利用の促進等を図るため、以下の特例措

 置を延長する。

  1)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置

   (特例1.5%、本則2%)

  2)宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の

   特例措置(1/2控除)

  3)土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置

   (特例3%、本則4%)

 

 

詳しくは、国土交通省のHPをご覧ください。



 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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