128日、自民・公明の与党から

平成29年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

その中から、住宅・不動産関係の主な項目をご紹介します。

 

 

◆土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を2年間延長

 ・所有権移転登記が本則2.0%のところ1.5%に

 

◆長期優良住宅化リフォーム減税の創設

 ・耐久性向上改修工事を行って長期優良住宅認定を受けた

  既存住宅が対象

 ・所得税の税額控除

   自己資金の場合:最大50万円

   ローン利用の場合:最大62.5万円

 ・固定資産税 工事翌年度分の減額が2/3

 ・他に、省エネ改修に係る所得税の特例措置の要件が緩和

  (住宅全体の省エネ性能が一定基準を満たせばOK

 

◆買取再販住宅の特例措置の延長

 ・買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の品質向上改修後に

  再販売する場合、不動産取得税を一定額減額

 ・2年間延長

 

◆住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を3年間延長

 ・所有権の保存登記0.4%→0.15%、移転登記2%→0.3

  抵当権の設定登記0.4%→0.1

 

◆使用者等からの住宅借入金についての住宅ローン控除の適用利率の引き下げ

 ・社内融資等を利用した場合に住宅ローン控除の対象になる

  借入金利を、現行の1.0%から0.2%に引き下げ

 

◆居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 ・居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、

  最近の取引価格の傾 向を踏まえたものに見直し

 

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。