71日、国税庁が平成27年の「路線価」を発表しました。

 

「路線価」は相続税や贈与税の額を算定する目安のこと。

 

一般的に「公示地価」の8割程度で、

路線(道路)ごとに、その路線に面する土地の

毎年11日時点の評価額が定められています。

 

 

全国平均で0.4%の下落となりましたが、
東海3県の対前年平均増減率は以下の通りとなりました。

 

 愛知県 +1.0%(H26:+1.2%、H25:+0.1%、H24▲0.5%)

 岐阜県 ▲1.1%(H26▲1.8%、H25▲2.2%、H24▲2.5%)

 三重県 ▲1.7%(H26▲1.9%、H25▲2.3%、H24▲2.5%)

 

 

県別の平均値でみると、愛知県は2027年の

リニア中央新幹線開業への期待感から、3年連続でプラス。

 

特に名古屋駅前は前年比+11.5%となり、

名古屋市が都道府県庁所在地の最高路路線価で、

東京に次いで全国2位となりました。

 

岐阜県は7年連続、三重県は23年連続の下落となっていますが、

両県とも下落率は縮小しています。

 

ちなみに、路線価は国税庁のホームページで、

誰でも見ることができます。

 

   >>>国税庁HPの路線価はコチラ