住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

2015年03月

建築物省エネ法が閣議決定

324日、政府は

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案

閣議決定しました。

 

同法は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、

住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、

エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設をするもので、

政府は今国会での成立を目指します。

 

概要は下記の通りとなります。

(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

(2)中規模以上の建築物に対する届出義務

(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)

(4)エネルギー消費性能の表示

 

 

   >>>国土交通省のHPはコチラ


 

 

平成27年度の住宅用太陽光発電買取価格等が決定

319日、経済産業省が平成27年度の

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

新規参入者向け買取価格を決定したと発表しました。

 

それによると、224日に調達価格等算定委員会が決定した

「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の内容通りで

下記の通りとなっています。

 

 

1)非住宅用太陽光(10kW以上)

 ・買取価格 【4/16/3029円/kWH(平成26年度は32円/kWH

       【7/1~  】27円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

2)住宅用太陽光(10kW未満)

 ・買取価格 【出力制御対応機器設置義務なし】

             33円/kWH(平成26年度は37円/kWH

       【出力制御対応機器設置義務あり】※

             35円/kWH(平成26年度は37円/kWH

 ・買取期間 10年間

 

 ※北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、

  沖縄電力の需給制御に係る区域内が対象

 

3)未利用木質バイオマス

 ・買取価格 2000kW未満 40円/kWH

       2000kW以上 32円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

4)その他の再生可能エネルギー

 ・買取価格、買取期間ともに据置き

 

 

ちなみに、買取の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、

平成26年度の0.75円/kWHから倍増の1.58円/kWHとなります。

 

これらは331日に告示、41日から運用する予定となっています。

詳しくは、下記の経済産業省のHPをご覧下さい。

 

   >>>経済産業省のHPはコチラ


 

 

平成27年地価公示発表 ~商業地が下げ止まりに~

318日、国土交通省から

平成27年の地価公示が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

地価公示というのは、毎年11日時点の標準的な土地価格。

土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

 

 

前回の平成26年は、全国で見ると住宅地・商業地ともに下落率は縮小、

三大都市圏で見ると住宅地・商業地ともに上昇に転じ、

名古屋圏の住宅地は1.1%の上昇となりました。

 

今年は、全国で見ると住宅地の下落率は縮小し、

商業地は7年ぶりに下落から横ばいとなりました。

 

東京、大阪、名古屋の三大都市圏で見ると

住宅地・商業地ともに昨年から引き続き上昇となっています。

 

この傾向を国は、低金利、住宅ローン減税等の施策による

住宅地需要の下支えによるものと見ています。

 

 

名古屋圏の住宅地は、下記の通り昨年よりも上昇率は下がったものの、

それでも0.8%の上昇となっています。

 

 全国平均  ▲0.4%(H26:▲0.6%、H25:▲1.6%、H24:▲2.3%)

 三大都市圏 +0.4%(H26:+0.5%、H25:▲0.6%、H24:▲1.3%)

  東京圏  +0.5%(H26:+0.7%、H25:▲0.7%、H24:▲1.6%)

  大阪圏   0.0%(H26:▲0.1%、H25:▲0.9%、H24:▲1.3%)

  名古屋圏 +0.8%(H26:+1.1%、H25: 0.0%、H24:▲0.4%)

 地方平均  ▲1.1%(H26:▲1.5%、H25:▲2.5%、H24:▲3.3%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りで、愛知県は引き続き上昇で全国4位、

岐阜県・三重県でも下落幅が縮小しています。

 

 愛知    +0.8%(H26:+1.1%、H25:+0.1%、H24:▲0.2%)

 岐阜    ▲1.2%(H26:▲1.4%、H25:▲2.3%、H24:▲2.3%)

 三重    ▲1.6%(H26:▲1.7%、H25:▲2.2%、H24:▲2.3%)

 

 

 

 

ゼロエネルギー住宅の募集受付が3月20日スタート

313日、一般社団法人環境共生イニシアチブが、

経済産業省の補助事業「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の

募集を320日から開始すると発表しました。

 

この制度は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、

または既築住宅の所有者に向けた制度で、

以下を対象に130万円を補助するというもの。

 

1.高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、

  住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で

  ゼロとなる住宅(以下「ZEH」とする)を新築する。

2.ZEHの新築建売住宅を購入する。

3.既築住宅をZEHへ改修する。

 

   >>>制度の詳細はコチラ

 



省エネ住宅ポイントの申請受付スタート

310日、国土交通省の省エネ住宅ポイント事務局が

省エネ住宅ポイントの申請受付をスタートしました。

 

省エネ住宅ポイントは、以前実施された

“復興支援・住宅エコポイント”をベースにした制度。

 

一定の性能を持つエコ住宅の新築や省エネリフォームなどに対し、

地域産品や商品券等と交換できる“ポイント”が、

1戸あたり最大30万円分もらえます。

 

(耐震改修を行なった場合はプラス15万ポイント)

 

なお、省エネ住宅ポイントの対象は、

平成28年3月31日までの着工分となっています。

 

 

   >>>省エネ住宅ポイント事務局はコチラ


 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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