住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

2014年09月

空き家を少子化対策に、地域優良賃貸住宅制度を活用

各社の報道によると、923日、国土交通省は

一戸建ての空き家の活用策、及び少子化対策として、

自治体が借り受けて子育て中の世帯に貸し出す仕組みを

促進する方針を固めました。

 

これは所得の低い高齢者や障害者を対象に

自治体が認定する地域優良賃貸住宅制度を活用するもの。

 

平成27年度予算の概算要求には、

階段の手すりや手を挟みにくい扉の設置など、

子どもの事故防止対策費用を助成対象として計上しています。

 

 

平成26年度都道府県地価調査結果 全都道府県で下落率縮小

918日、「平成26年度都道府県地価調査」の結果が

国土交通省などから発表されました。

 

 

最近4年間下落幅が縮小している住宅地は、

今年も全国平均で下落幅が▲1.2%に縮小するとともに、

全都道府県で下落率が縮小となりました。

 

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の住宅地については、

下記の通り、今年ついに0.5%と上昇に転じています。

(カッコ内は昨年のデータ)

 

 全国平均  ▲1.2%(▲1.8%)

 三大都市圏 +0.5%(▲0.1%)

  東京圏  +0.6%(▲0.1%)

  大阪圏  +0.1%(▲0.4%)

  名古屋圏 +0.7%(+0.7%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りで、

愛知県の0.8は全国トップの上昇率となっています。

 

 愛知    +0.9%(+0.8%)

 岐阜    ▲1.7%(▲2.1%)

 三重    ▲2.2%(▲2.4%)

 

 

今回の調査結果について、国土交通省では

「低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え」

「景況感の改善による住宅需要拡大」

を要因として挙げています。

 

確かにそれもあるのでしょうが、

消費税増税の駆込み需要という背景もあったと考えられます。

 

実際、11日時点の公示地価と、

今回71日時点の地価調査を比べると、

三大都市圏の上昇率は縮小しています。

 

そういう点で、消費税の駆け込み需要とその反動が、

地価にも反映されていると言えるかもしれません。

 

 
 

火災保険の10年超の長期契約 来秋引き受け停止の方針

各社の報道によると、大手損害保険会社が

10年を超える長期の火災保険の引き受けを

来年の10月をメドに停止する方針を固めました。

 

 

火災保険は住宅や店舗などの火災に対する保険ですが、

洪水や土砂崩れなども保障対象。

 

近年、異常気象による自然災害が増え、

保険金支払いによる事業収支も悪化の傾向にあり、

保険商品の収支が予測しづらくなっています。

 

7月に損害保険料率算出機構が発表した

火災保険の“参考純率”も、平均3.5%引上げられています。

 

 

現在、火災保険は最長36年で加入でき、

長期になるほど割引が効いてお得になります。

 

それが、来秋以降は最長でも10年ごとに契約を更新する形になるため、

実質的に保険料負担が増えることになります。

 

 

なお、すでに10年以上の長期契約で加入している火災保険については、

現在の契約内容が維持されます。

 

そのため、現在短期で火災保険を契約していて、

手元のおカネに余裕があるなら、

長期の火災保険に加入し直すことを検討してもよいでしょう。

 

 

 

国交省平成27年度税制改正要望発表 住宅取得資金の贈与税非課税枠延長拡充ほか

828日、国土交通省が平成27年度税制改正要望事項を発表しました。

 

それによると、今年いっぱいで切れる

住宅取得資金の贈与税非課税枠の3000万円への延長拡充ほか、

住宅・不動産関係の主な内容として、下記の項目が挙げられています。

 

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充(贈与税)

 住宅取得資金の贈与税の特例を、適用期限を3年間延長すると

 ともに、限度額を3000万円に拡充する。

 

・空家の除却等を促進するための土地に係る

     固定資産税に関する所要の措置(固定資産税)

 適正な管理が行わずに放置され、火災や倒壊、防犯性や景観を

 悪化させる懸念のある空家について、固定資産税の特例(人の

 居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特例)を見

 直すなどの必要な措置を講ずる。

 

・買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設(不動産取得税)

 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上

 を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合、買

 取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置

 を創設する。

 

・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)

 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の適用期限を

 2年間延長する。

 

・土地等に係る流通税の特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税)

 土地等の流動化・有効利用の促進等を図るため、以下の特例措

 置を延長する。

  1)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置

   (特例1.5%、本則2%)

  2)宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の

   特例措置(1/2控除)

  3)土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置

   (特例3%、本則4%)

 

 

詳しくは、国土交通省のHPをご覧ください。



 

平成26年9月の住宅ローン金利 ~フラットが過去最低を連続更新~

平成2692日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

先月は、10年モノ国債利回り(長期金利)が

0.5%台前半まで下がったこともあり、

固定金利タイプ・固定金利期間選択タイプで利下げとなりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため1.0どころか0.8%を切ることも

珍しくなくなり、ネット銀行の中には

0.6を切る銀行も見られるようになりました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

長期金利(10年モノ国債の利回り)は、

6月上旬に一時的に0.6%を上回ったものの、

その後下がり続け、8月末には0.5%を切りました。

 

そのため、全国区のメガバンクやネットバンクを中心に、

10年以上の固定・期間固定タイプで

0.05%程度の利下げとなりました。

 

その結果、10年固定では三井住友信託銀行の1.00%、

さらには三菱UFJ信託銀行の0.98%と、1を切る低水準に。

名古屋地区の地銀・信金でも、表向きの優遇金利から

さらに大幅な引下げがなされています。

 

 

そして、フラット35

 

長期金利低下の影響を受け、下記の通りすべての返済期間で

過去最低金利を更新しました。

 

 ・20年以内  1.38%(▲0.03%)

 ・20年超    1.66%(▲0.03%)

 ・フラット50  2.15%(▲0.01%)

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。


 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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