住宅・不動産業界ニュース

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2014年03月

住宅耐震化率や家具固定率 南海トラフ防災対策推進基本計画で目標設定

328日、政府の中央防災会議が

「南海トラフ防災対策推進基本計画」を発表しました。

 

この計画は、南海トラフ地震による被害を軽減させるためのもの。

震度6弱以上の揺れか3メートル以上の津波が予想される地域を

「防災対策推進地域」に指定。東海3県では、愛知・三重が全県、

岐阜の中南部が指定されています。

 

住宅に関する主な内容は、次の通りとなっています。

 

・全国の住宅耐震化率を2008年の79%に対し

 2015年に90%、2020年には95%にする。

 

・住宅内の安全確保のため、全国の家具固定率を

 2013年度の40%に対し、65%に引き上げる。

 

・地震時に危険な密集市街地の解消を20年度までに目指す。

 

 

平成26年度の住宅用太陽光発電買取価格が37円/kWHに決定

経済産業省は325日、

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、

平成26年度の再生可能エネルギーの買取価格を決定しました。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、

太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーで発電した電力を

一定の期間、有利な固定価格で買い取るという仕組み。

 

今回決まった価格は、37日公表の調達価格等算定委員会の意見通りで、

住宅用の太陽光(10kW未満)が37円/kWH25年度から1円下がったほか、

下記の通りとなっています。

 

1)非住宅用太陽光(10kW以上)

 ・買取価格 32円/kWH(平成25年度は36円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

2)住宅用太陽光(10kW未満)

 ・買取価格 37円/kWH(平成25年度は38円/kWH

 ・買取期間 10年間

 

3)洋上風力(新設)

 ・買取価格 36円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

4)既設導水路活用中小水力(新設)

 ・買取価格 200kW未満      25円/kWH

       200kW以上1000kw未満 21円/kWH

       1000kW以上30000kw未満 14円/kWH

 ・買取期間 20年間

 

5)その他の再生可能エネルギー

 ・買取価格、買取期間ともに据置き

 

 

ちなみに、買取の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、

平成25年度の0.35円/kWHから倍増の0.75円/kWHとなります。

 

詳しくは、下記の経済産業省のHPをご覧下さい。

 

   >>>経済産業省のHPはコチラ





平成26年地価公示発表 ~三大都市圏で上昇に転じる~

318日、国土交通省や各都道府県から

平成26年の地価公示が発表されました。

国土交通省の発表


地価公示というのは、毎年11日時点の標準的な土地価格。

土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

 

 

前回の平成25年は、全国的に下落率が縮小しており、

愛知県や宮城県の住宅地ではプラスに転じました。

(昨年の調査結果のレポートはコチラ)

 

今年は、全国で見ると住宅地・商業地ともに下落率は縮小し

三大都市圏で見ると住宅地・商業地ともに上昇に転じました。

 

さらに、三大都市圏の中でも名古屋圏の住宅地は

下記の通り1.1%の上昇となっています。

 

 全国平均  ▲0.6%(H25:▲1.6%、H24:▲2.3%、H23:▲2.7%)

 三大都市圏 +0.5%(H25:▲0.6%、H24:▲1.3%、H23:▲1.8%)

  東京圏  +0.7%(H25:▲0.7%、H24:▲1.6%、H23:▲1.7%)

  大阪圏  ▲0.1%(H25:▲0.9%、H24:▲1.3%、H23:▲2.4%)

  名古屋圏 +1.1%(H25: 0.0%、H24:▲0.4%、H23:▲0.6%)

 地方平均  ▲1.5%(H25:▲2.5%、H24:▲3.3%、H23:▲3.6%)

 

 

ちなみに東海3県の住宅地は以下の通りで、

愛知県は昨年に続き上昇、岐阜県・三重県でも下落幅が縮小しています。

 

 愛知    +1.1%(H25:+0.1%、H24:▲0.2%、H23:▲0.5%)

 岐阜    ▲1.4%(H25:▲2.3%、H24:▲2.3%、H23:▲2.4%)

 三重    ▲1.7%(H25:▲2.2%、H24:▲2.3%、H23:▲2.1%)

 

岐阜県は、名古屋に近い岐阜市や多治見などでは上昇していますが、

それ以外の地域では下落傾向が続いています。

 

三重県でも同様で名古屋に近い北勢エリアでは回復傾向が出ていますが、

それ以外の地域では下落傾向が続いています。

 

 
 

平成26年3月の住宅ローン金利 ~フラットが過去最低更新ほか、軒並み利下げ~

平成2634日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

先月は長期金利(10年モノ国債の利回り)の利下げに合わせて、

長期の固定金利タイプを中心に若干の利下げとなりましたが、

今月は以下のようになりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため、基本的に1.0%を切る低水準で推移しており、

0.8%を切ることも珍しくなくなってきました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

一時期、0.74%程度の高い水準を記録した長期金利も、

1月以降下落を続け、2月末には0.5%台後半にと落ち着きました。

 

そのため、先月に引き続き

短期の固定金利期間選択タイプから長期の固定金利タイプまで、

軒並み0.05%程度の利下げとなりました。

 

ここ数ヶ月来ほぼ横ばいで推移している

名古屋地区の地銀・信金についても、

一部で10年固定で0.05%程度の利下げが見られました。

 

その結果、名古屋地区における10年固定

ボリュームゾーンは、1.35%程度となっています。

 

 

そして、フラット35

 

長期固定金利タイプのフラット35も同様の動きとなり、

下記の通りすべての返済期間で0.05%程度の利下げとなり、

すべての返済期間で過去最低金利を更新しています。

(カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.48%(▲0.05%)

 ・20年超    1.74%(▲0.05%)

 ・フラット50  2.41%(▲0.08%)

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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