住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

平成25年路線価発表 ~宮城県、愛知県で上昇~

71日、国税庁より平成25年の路線価が発表されました。

 

「路線価」は相続税や贈与税の額を算定する目安のこと。

 

一般的に「公示地価」の8割程度で、

路線(道路)ごとに、その路線に面する土地の

毎年11日時点の評価額が定められています。

 

 

全国約36万地点の平均変動率は、

5年連続で下落しているものの、下げ幅は1.0%縮小して

前年比1.8%のマイナスとなりました。

 

東海3県の対前年平均増減率は以下の通りで、

愛知県はプラスに転じ、宮城県の+1.7%とともに全国で2県、

路線価が上昇しています。(カッコ内は昨年)

 

 愛知県 +0.1%(▲0.5%)

 岐阜県 ▲2.2%(▲2.5%)

 三重県 ▲2.3%(▲2.5%)

 

愛知県内では、再開発の駅ビルがオープンした一宮駅前の+5.6%、

金山駅前の+3.8%、名古屋駅前の+2.4%が目に付きます。

 

 

ちなみに、路線価は国税庁のホームページで、

誰でも見ることができます。

 

   >>>国税庁HPの路線価はコチラ



国交省が中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書を公表

626日、国土交通省から

「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」

が公表されました。

 

この報告書は、中古住宅の適切な評価の普及等に向けた

方策等の検討を行うために設置された

「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」にて

今年3月から3回にわたる研究会と複数回の勉強会での検討を経て

とりまとめられました。

 

「中古住宅の適切な建物評価を目指した評価手法の抜本的改善」

「インスペクションの普及・促進」

「売主による情報提供や住宅履歴情報の充実」

「瑕疵保険の充実・合理化」

「リフォームが住宅の取得後に行われる場合、

 住宅ローン減税、流通税、贈与税等の特例の適用対象とする」

といった提言が挙げられています。

 

 

詳しくは国土交通省のHPをご覧下さい。


 

 

消費税増税後の現金給付制度を与党が合意

報道各社によると、昨日、自民・公明の与党が

平成2641日に予定している消費税増税に合わせて行う

住宅取得者向け現金給付制度に合意したとの発表がありました。

 

もともと住宅取得者向けの優遇措置は、住宅ローン控除

軸に行われる予定ですが、住宅ローン控除は高額所得者に

有利になりやすいため、消費税増税の影響を受けやすい

中低所得者への恩恵が少ないと言われていました。

 

そこで、中低所得者の負担軽減効果を高めるため、

住宅ローン控除を補完する今回の措置が決定されました。

 

報道によると、給付制度の内容は以下の通り。

 

 

年収が510万円以下の人が住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、

下記のように年収に応じて一定の金額が給付されます。

 

 ◆消費税率8%(20144月~20159月の予定)

  ・年収425万円以下     30万円

  ・年収425万円超~475万円 20万円

  ・年収475万円超~510万円 10万円

 

そして、消費税が8%から10%になると、

対象となる年収と給付額も引き上げられます。

 

 ◆消費税率10%(201510月~201712月の予定)

  ・年収450万円以下     50万円

  ・年収450万円超~525万円 40万円

  ・年収525万円超~600万円 30万円

  ・年収600万円超~675万円 20万円

  ・年収675万円超~775万円 10万円

 

 

この現金給付は、以前は、ローン残高1%のうち、

控除しきれない所得税・住民税の納税額との

差額分を現金で給付する方向で検討中でした。

 

が、ローン残高や納税額とは関係なく年収で給付額が決まるうえ、

次のように、住宅ローンを組んでいなくても年齢が50歳以上

年収が650万円以下の人が省エネ性などに優れた住宅を取得した場合は、

下記の通り現金給付が受けられることになっています。

 

 ◆消費税率 8%時  10万円~30万円

 ◆消費税率10%時  10万円~50万円

 

これは主に退職金で住宅を取得する中高年齢層を想定しています。

 

 

この現金給付で、消費税増税分と住宅ローン控除の差額は

どれくらいになるかというと、年収500万円の会社員の場合、

消費税8%時でほぼ増減無し、消費税10%時で20万円の増加となります。

 

(設定条件:専業主婦の妻、中学生以下の子ども2人の4人家族、

 総額4000万円・建物が2500万円、借入額3500万円で35年返済

 日経新聞社の試算)

 

自民党の野田税制調査会長が記者会見で言ったように

「低所得者のための措置ではなく、駆け込み需要増と

反動を反動減をいかに抑えるかを軸に考えた」(日経新聞より)

という狙いで制度設計されています。

 

 

これらの優遇措置の詳細はこれから検討されますが、

こと消費税に関して言えば、増税前・増税後のどちらに

家づくりをした方がトクかがおおよそ掴めるようになりました

 

条件によっては増税後に入居する方がトクするケースもありますので、

増税前・増税後のどちらに建てようかと迷っている方だけでなく、

家づくりが進行中の方もシミュレーションしてみたらいかがでしょう。

 

 

木材利用ポイントの発行と商品交換が7月1日に開始

617日、林野庁から木材利用ポイントの発行と商品交換

7月1日からスタートするとの発表がありました。

林野庁の発表はコチラ

 

 

木材利用ポイントの期間と付与されるポイント数等は、次の通りです。

 

1)木造住宅の新築増築又は購入

 ・平成2541日から平成26331日までに

  工事に着手、もしくは工事請負契約を締結。

 ・1棟あたり30万ポイント

  (東日本震災の罹災証明を取得した場合、1棟あたり50万ポイント)

 ・申請は1回限り

 

2)内装・外装木質化工事

 ・平成2541日から平成26331日までに

  工事に着手、もしくは工事請負契約を締結。

 ・1棟あたり30万ポイントが上限

 ・申請は1回限り

 

 ※上記1と2は合算可能

 

3)木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入

 ・平成2571日から平成26331日までに購入

 ・1製品あたり10万ポイントが上限(製品の価格の10%程度)

 ・何度でも申請可能

 

1~3とも、商品券やプリペイドカード(農林水産品関連商品券は除く)への

交換、即時交換を行う場合、付与されたポイントの50%が上限です。

 

 

施工する住宅会社や木材製品・供給者は、

あらかじめ全国事務局か都道府県協議会で認定され、

全国事務局に登録する必要があります。

 

木材利用ポイントの利用を検討される方は、

登録の有無を住宅会社などによく確認して下さい。

 

また、木材利用ポイントの詳細は、

木材利用ポイント事務局のHPをご覧ください。



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宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

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