住宅・不動産業界ニュース

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平成25年度都道府県地価調査結果 愛知が全国トップの上昇率

919日、「平成25年度都道府県地価調査」の結果が

国土交通省などから発表されました。

 

 

昨年まで3年連続下落幅が縮小している住宅地は、

今年も全国平均で下落幅が▲1.8%に縮小しました。

(商業地については対前年比で平均0.6%の上昇)

 

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の地価も回復傾向で、

下記の通り住宅地については下落率が0.1%まで縮小しています。

(カッコ内は昨年のデータ)

 

 全国平均  ▲1.8%(▲2.5%)

 三大都市圏 ▲0.1%(▲0.9%)

  東京圏  ▲0.1%(▲1.0%)

  大阪圏  ▲0.4%(▲1.0%)

  名古屋圏 +0.7%(▲0.2%)

 

 

東海3県の住宅地は以下の通りで、

愛知県の0.8は全国トップの上昇率となっています。

 

 愛知    +0.8%(▲0.0%)

 岐阜    ▲2.1%(▲2.7%)

 三重    ▲2.4%(▲2.7%)

 

ただ、全国的に見ると二極化の傾向にあり、

例えば沿岸地域は液状化や津波への不安から下落傾向が続いています。

 

 

 

 

 

平成25年9月の住宅ローン金利 ~全体的に利下げの傾向~

平成2593日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

5月頃から続いたアベノミクスと日銀の異次元金融緩和の影響による

利上げ傾向もひと息つき、先月は、一部の金融機関で

固定金利や固定金利期間選択タイプの利下げも見られましたが、

今月は以下のようになりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

ということで、1.0%を切る低水準

引き続き据置きとなっている変動金利タイプですが、

今月はメガバンクや信託銀行で利下げの動きが出ました。

 

その結果、みずほ銀や三菱東京UFJ銀、りそな銀、三菱UFJ信託が0.775%、

そして三井住友信託が0.725と、極めて低い水準となりました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

固定金利タイプに影響を与える10年モノの国債利回り(長期金利)は、

5月以降、0.9%を記録したこともありましたが、7月以降下がり始め、

8月下旬には0.7%台前半にまで下がっています。(830日の終値は0.719%)

 

そのため、短期の固定金利期間選択タイプから長期固定金利タイプまで、

幅広く0.05%~0.10%程度の利下げとなっています。

 

とは言え、名古屋地区ではもともと地銀・信金の

金利水準が低いため、10年固定のボリュームゾーンは

先月とあまり変わらず1.50%程度となっています。

 

なお、低金利競争も激しさを増し、

2年固定金利タイプで0.45%という商品さえ出てきました。

(三井住友信託、住信SBIネット銀行)

 

 

そして、フラット35

 

先月の0.06%程度の利下げに引き続き、今月は下記の通り

0.05%程度の利下げとなっており、返済期間20年超で

2.0%を切る低い水準となりました。 (カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.63%(▲0.05%)

 ・20年超    1.94%(▲0.05%)

 ・フラット50  2.57%(▲0.03%)

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

中古住宅流通・リフォーム促進に80億円の概算要求

27日に国土交通省から平成26年度予算の概算要求が発表されました。

 

その中に「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」として

80億円が計上され、長期優良化リフォームへの支援、

住宅ストック活用のための市場環境の整備等を促進することとされています。

 

具体的には、下記の施策が挙げられています。

 

「既存住宅の質の向上を図るため、リフォームした既存住宅を

 長期優良住宅等として評価する基準の整備」

「住宅の長寿命化に資するリフォームの先進的な取組を支援」

「住宅ストック活用のための市場環境整備を図るための

 消費者に対する相談体制の整備」

「今後空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地における

 既存住宅の流通・活用に向けた取組等を支援」

「適切な建物評価手法の定着を図るため、

 中古住宅・リフォーム市場と金融の連携強化を図る」

 

 

平成25年8月の住宅ローン金利 ~利上げひと息か~

平成2582日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

5月以降、アベノミクスと日銀の異次元金融緩和の影響を受け、

住宅ローン金利は固定タイプを中心に利上げの傾向が続いていましたが、

今月はどうなっているのでしょうか。

 

 

まずは変動金利タイプから。

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため変動金利については先月に続き据置きで、

三井住友信託の0.775%や信金の0.75%を筆頭に、

1.0%前後の低水準で推移しています。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

固定金利タイプに影響を与える10年モノの国債利回り(長期金利)は、

5月のゴールデンウィーク明け以降0.80.9%で推移していました。

それが、参議院選挙で与党が大勝したこともあり、

7月中旬以降0.8%を切っています。(81日の終値は0.790%)

 

そのため、一部金融機関によって対応は分かれているものの、

5年以上の固定金利期間選択タイプや長期固定金利まで、

全体的に0.05%~0.10%程度の利下げとなっています。

 

3ヶ月続いた利上げ傾向もひと息ついたようで、

10年固定の表向きの優遇金利のボリュームゾーンは

先月同様1.501.60程度となっています。

 

 

なお、6月から一部のメガバンクなどで取扱いを開始した

3年固定・0.6%という商品ですが、先鞭をつけた三井住友銀行や

みずほ銀行は期間満了により申し込みを終了しています。

 

ただ、三菱東京UFJ銀行や一部信託銀行などでは、

引き続き0.6%や0.55%といった商品を扱っています。

 

 

そして、フラット35

 

先月は0.02%程度の微増でしたが、今月は下記の通り

0.06%程度の利下げとなっています (カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.68%(▲0.06%)

 ・20年超    1.99%(▲0.06%)

 ・フラット50  2.60%(▲0.01%)

 

返済期間20年超で、今年5月以来3ヶ月ぶりに2.0%を切りました。

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

消費税増税後の現金給付制度の説明会を国が開催

725日、国土交通省は消費税率引上げに伴う

住宅取得に係る対応の周知について発表しました。

 

それによると、6月末に与党間で合意された

住宅取得者向きの「現金給付制度」について、

名称を「すまい給付金」にするとのこと。

 

また、導入にあたり国による説明会を来月から開催するとのこと。

 

 

この説明会は住宅事業者向け一般消費者向け2種類で、

住宅事業者向け説明会は、国土交通省職員が

現金給付制度や住宅ローン減税の拡充等の税制措置を解説、

82日から全国330市町村(計339回)にて開催されます。

 

 

一般消費者向けの説明会は

「マイホーム支援セミナー」とのタイトルで、

住宅関連税制(住宅ローン減税等)や給付金について

国土交通省職員が説明するとともに、ファイナンシャルプランナー

マイホーム資金計画について具体的な解説を行うとのこと。

 

824日から各都道府県で開催される予定ですが、

スケジュールは未定で、後日発表されるとのこと。

 

 

詳細は、国土交通省のHPをご覧下さい。

 

   >>>消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について


 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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