住宅・不動産業界ニュース

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国土交通省が長期優良住宅化リフォーム(案)を公表

123日、国土交通省は平成25年度補正予算案に盛り込まれた

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の案を公表しました。

 

 

この事業は、性能の向上のためのリフォームやメンテナンスなど、

既存住宅の長寿命化への取り組みに対する補助制度。

 

1フロア40平米などの要件を満たした戸建住宅・共同住宅が対象で、

リフォームで一定の性能を満たすと、長期優良住宅化にかかる

リフォーム工事費用の1/3が、100万円を上限に補助されます。

 

 

対象となる性能項目は下記の通りで、

少なくとも劣化対策耐震性の基準を満たす必要があります。

 

 ・構造躯体等の劣化対策 ※必須

 ・耐震性 ※必須

 ・省エネルギー対策

 ・維持管理・更新の容易性

 ・高齢者対策(共同住宅のみ)

 ・可変性(共同住宅のみ)

 

 

補助の要件には、

事前のホームインスペクション(現況検査)がありますが、

インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事については、

上記の性能項目に入っていなくても補助対象となります。

 

また、外壁・屋根改修やバリアフリー工事、

エコな設備への改修も補助対象となります。

 

 

上記以外は、個人の嗜好に基づくリフォーム工事と見做され、

下記の工事は補助の対象外となります。

 

 ・個人の嗜好に基づくリフォーム工事

  天井・内壁等の壁紙交換や、床材の設置・交換、家具の設置、

  間取りの変更、洗面台の設置・交換など

 

 ・住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・交換

  エアコンや食器洗浄機・調理器・照明器具の設置など

 

さらに、太陽光発電や蓄電池、外構なども対象外となります。

 

 

補助を受けるためには、

事前のホームインスペクション(現況検査)と並んで、

工事後の工事内容の適合書類の作成が必須。

 

さらに、平成269月末までの工事着手

平成271月末までの工事完了・報告書の提出が要件となります。

 

 

なお、上記内容はあくまで概要、かつ案であり、

平成25年度補正予算成立後に内容が確定します。

 

詳細な申請方法や基準については、

補正予算成立後に開設予定の「事務局」へお問合せ下さい。

 

 

 

平成26年1月の住宅ローン金利 ~フラットの横ばいに対し民間は上昇~

平成2617日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

数ヶ月続いた利下げ基調は、先月でひと段落となりましたが

今月は以下のようになりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため、基本的に1.0%を切る低水準で推移しており、

0.8%を切ることも珍しくなくなってきました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

夏以降続いた10年モノ国債利回り(長期金利)の下降も

0.6%程度でストップ、12月に入って上昇に転じ、

昨年末には0.7%を超える水準になりました。

 

そのため、10年以上の長期固定を中心に、

先月の横ばいから軒並み0.05%程度の利上げに転じました。

 

ただ、これらの動きは、全国区のメガバンクや信託銀行、

ネットバンクに限られ、名古屋地区の地銀・信金については、

ほとんど横ばいとなっています。

 

その結果、名古屋地区における10年固定

ボリュームゾーンは、引き続き1.40%程度となっています。

 

 

そして、フラット35

 

本来、民間金融機関の長期固定と同様

長期金利上昇の影響を受けるのですが、下記の通り横ばい

もしくは若干の利上げとなっています。(カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.52%(▲0.01%)

 ・20年超    1.80%( - )

 ・フラット50  2.49%(▲0.03%)

 

そのため、20年超タイプは先月に引き続き1.800%と

歴代1位タイの最低金利となっています。

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

平成25年度補正予算案 住宅関連の主な内容

1212日、平成25年度補正予算案が閣議決定されました。

住宅分野の主な内容は、以下の通りとなっています。

 

・長期優良住宅化リフォームへの支援 20億円

 既存住宅ストックの質の向上と流通促進に向けた市場環境形成のため

 住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取組みを支援。

 耐震性や省エネ性などを一定の基準以上にするリフォームに対し、

 1戸あたり上限100万円を補助。

 

・フラット35融資上限率10割タイプの創設

 住宅金融支援機構が行うフラット35の融資(買取型)について、

 融資上限率の9割から10割への引上げ等を実施。

 

・すまい給付金(一般の住宅取得に係る給付措置) 1600億円

 住宅取得に係る消費税増税負担をかなりの程度緩和するため、

 所得に応じて最大30万円の給付を実施。

 

・民生部門に対する省エネ支援 350億円

 家庭用燃料電池(エネファーム)や定置用リチウムイオン蓄電池、

 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入支援など。

 

・地域材利活用促進支援対策

 地域材を活用した木造住宅の建築等に係る

 「木材利用ポイント」の延長など。

 

 

平成25年12月の住宅ローン金利 ~フラットが歴代1位タイの最低金利~

平成25123日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

この4ヶ月ほど、住宅ローンの金利は幅広く

利下げの傾向が続いていますが、今月は以下のようになりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため、基本的に1.0%を切る低水準で推移しており、

0.8%を切ることも珍しくなくなってきました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。



次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ
 

固定金利タイプに影響を与える10年モノの国債利回り(長期金利)は

夏以降、下降基調でしたが、10月に0.5%台を記録した後、下降がストップ。

11月下旬には0.6%台前半と先月に比べて微増となっています。

 

そのため、先月は幅広く利下げ基調となりましたが、

今月は銀行によって対応が分かれ、0.05%程度の利下げや

横ばい、中には若干利上げした銀行も見られます。

 

ただ、全体としてはかなりの低金利となっていることもあり、

利下げ基調もひと段落といったところで、

10年固定のボリュームゾーンは1.40%前後となっています。

 

 

そして、フラット35

 

民間金融機関と同様の傾向で大幅な変動はなく、

下記の通り▲0.1%程度と小幅な利下げとなっています。

(カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.51%(▲0.01%)

 ・20年超    1.80%(▲0.01%)

 ・フラット50  2.46%( - )

 

5ヶ月連続の利下げで、先月が大幅な利下げだったこともあり、

今月は返済期間20年超で1.800%と、

歴代1位タイの最低金利となっています。

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

国の太陽光発電設置補助が平成26年3月31日で終了

116日、経済産業省から

住宅用太陽光発電導入支援補助金申込の

受付終了に関する発表がありました。

 

それによると、申込期限は平成26331(当日消印有効)となります。

なお、期日前でも予算を使い果たした場合は申込受付が終了します。

 

詳しくは経済産業省の発表をご覧下さい。


 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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