住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

平成25年の建築着工統計調査 ~消費税増税前の駆け込み需要が顕著~

 

131日、国土交通省より平成25年の

「建築着工統計調査報告」が公表されました。

 

消費税増税前の駆け込み需要が旺盛だったため、

平成25年の年間新築着工戸数は4年連続の増加で、

対前年比11.0%増980,025となりました。

 

 

住宅の種類別では、下記の通りマンションよりも

戸建住宅が大きく伸びています。

 

 ・持ち家     354,772戸(13.4%増 )

 ・貸家      356,263戸(11.8%増)

 ・分譲マンション 127,599戸(3.6%増)

 ・分譲戸建    134,888戸(10.0%増)

 

地域別の対前年比を見ると、下記の通り首都圏以外は

2桁の伸び率となっています。

 

 ・首都圏     6.2%増

 ・中部圏     14.5%増

 ・近畿圏     12.9%増

 ・その他の地域  13.7%増

 

東海3県を見てみると、下記の通り

揃って2桁の伸び率となっています。

 

 ・愛知県     64,478戸(14.6%増)

 ・岐阜県     12,590戸(18.7%増)

 ・三重県     10,738戸(12.4%増)

 

 

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。

 

 

 

2013年度 民間住宅ローンの貸出動向調査

124日、住宅金融支援機構は、

「民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表しました。

 

この調査は、全国の民間金融機関(336期間)に

住宅ローンに対する取組み姿勢や金利優遇、審査、リスク管理、

証券化の動向などをアンケートし、その結果をとりまとめたもの。

 

毎年実施されており、

今回の調査時期は20139月~10月となっています。

 

長期固定金利タイプのフラット35は対象に含まれていませんが、

住宅ローンの動向がよく分かります。

 

 

その結果によると、新規貸出額は対前年で増えているものの、

借換の割合は地方銀行や労働金庫を中心に減少しています。

 

また、業態別の金利タイプの傾向を見ると、

変動金利型は、都銀・信託、労働金庫、モーゲージバンクなどで

減少したのに対し、地銀、第二地銀、信金、信組で増加しています。

 

地域別の金利タイプの傾向では、

南関東、近畿などの都市圏などで変動金利型が8割を占め、

北海道や北陸では23年固定が6割程度、

四国では10年固定が5割を占めています。

 

 

詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご覧下さい。


 

  

 

フラット35の繰上返済 ネット利用で10万円から可能に

124日、住宅金融支援機構は、フラット35や

機構(旧公庫)融資の一部繰上返済の金額を、

今年7月から10万円以上にすると発表しました。

 

フラット35などの一部繰上返済は、

これまで100万円以上からとなっていました。

 

それが、インターネット・サービス「住・My Note」を

利用することで、10万円から受け付け可能となります。

 

そのため、「住・My Note」を利用しない場合の繰上返済は、

従来どおり100万円から(フラット35は定数料無料、

機構(旧公庫)融資)は有料)となります。

 

 

なお、住・My Noteは、フラット35や

機構(旧公庫)融資の借入者向けの無料サービスで、

インターネット上で住宅ローンの借入金残高の照会や

繰上返済のシミュレーションなどができるというもの。


 


 

国土交通省が長期優良住宅化リフォーム(案)を公表

123日、国土交通省は平成25年度補正予算案に盛り込まれた

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の案を公表しました。

 

 

この事業は、性能の向上のためのリフォームやメンテナンスなど、

既存住宅の長寿命化への取り組みに対する補助制度。

 

1フロア40平米などの要件を満たした戸建住宅・共同住宅が対象で、

リフォームで一定の性能を満たすと、長期優良住宅化にかかる

リフォーム工事費用の1/3が、100万円を上限に補助されます。

 

 

対象となる性能項目は下記の通りで、

少なくとも劣化対策耐震性の基準を満たす必要があります。

 

 ・構造躯体等の劣化対策 ※必須

 ・耐震性 ※必須

 ・省エネルギー対策

 ・維持管理・更新の容易性

 ・高齢者対策(共同住宅のみ)

 ・可変性(共同住宅のみ)

 

 

補助の要件には、

事前のホームインスペクション(現況検査)がありますが、

インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事については、

上記の性能項目に入っていなくても補助対象となります。

 

また、外壁・屋根改修やバリアフリー工事、

エコな設備への改修も補助対象となります。

 

 

上記以外は、個人の嗜好に基づくリフォーム工事と見做され、

下記の工事は補助の対象外となります。

 

 ・個人の嗜好に基づくリフォーム工事

  天井・内壁等の壁紙交換や、床材の設置・交換、家具の設置、

  間取りの変更、洗面台の設置・交換など

 

 ・住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・交換

  エアコンや食器洗浄機・調理器・照明器具の設置など

 

さらに、太陽光発電や蓄電池、外構なども対象外となります。

 

 

補助を受けるためには、

事前のホームインスペクション(現況検査)と並んで、

工事後の工事内容の適合書類の作成が必須。

 

さらに、平成269月末までの工事着手

平成271月末までの工事完了・報告書の提出が要件となります。

 

 

なお、上記内容はあくまで概要、かつ案であり、

平成25年度補正予算成立後に内容が確定します。

 

詳細な申請方法や基準については、

補正予算成立後に開設予定の「事務局」へお問合せ下さい。

 

 

 

平成26年1月の住宅ローン金利 ~フラットの横ばいに対し民間は上昇~

平成2617日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

数ヶ月続いた利下げ基調は、先月でひと段落となりましたが

今月は以下のようになりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため、基本的に1.0%を切る低水準で推移しており、

0.8%を切ることも珍しくなくなってきました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

夏以降続いた10年モノ国債利回り(長期金利)の下降も

0.6%程度でストップ、12月に入って上昇に転じ、

昨年末には0.7%を超える水準になりました。

 

そのため、10年以上の長期固定を中心に、

先月の横ばいから軒並み0.05%程度の利上げに転じました。

 

ただ、これらの動きは、全国区のメガバンクや信託銀行、

ネットバンクに限られ、名古屋地区の地銀・信金については、

ほとんど横ばいとなっています。

 

その結果、名古屋地区における10年固定

ボリュームゾーンは、引き続き1.40%程度となっています。

 

 

そして、フラット35

 

本来、民間金融機関の長期固定と同様

長期金利上昇の影響を受けるのですが、下記の通り横ばい

もしくは若干の利上げとなっています。(カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.52%(▲0.01%)

 ・20年超    1.80%( - )

 ・フラット50  2.49%(▲0.03%)

 

そのため、20年超タイプは先月に引き続き1.800%と

歴代1位タイの最低金利となっています。

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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