住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事業提案の受付開始

27日、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

事業提案の受付が開始されました。

 

この事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォームや

適切なメンテナンスによる住宅の長寿命化を図る優良な取り組みに対し、

国が事業の実施に要する費用の一部を補助するというもの。

 

1)リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成。

2)住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行う。

3)リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たす。

ことで、1戸あたり最高100万円の補助金が受けられます。

 

補助金を受けるためには、

 1)事業提案

 2)国による審査・採択

 3)交付申請

 4)国による交付決定通知

 5)リフォーム工事

 6)実績報告・金額確定

 7)完了検査・補助金支払

という手続きが必要となります。

 

今回開始したのは1の事業提案で、締め切りは228()18時必着。

 

事業提案は基本的にリフォーム会社が行いますが、

事業採択されないと補助を受けることはできないので、

長期優良住宅化リフォームの補助金の活用を考えている方は、

事業登録されたリフォーム会社でリフォームを行うことになります。

 

 

平成26年2月の住宅ローン金利 ~フラットが過去最低金利を更新~

平成2624日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

先月は数ヶ月続いた利下げから一転、利上げとなりましたが

今月は以下のようになりました。

 

 

まずは変動金利タイプ

 

変動金利に影響を与える日銀のゼロ金利政策は終わったものの、

大幅な量的・質的金融緩和が行われています。

 

そのため、基本的に1.0%を切る低水準で推移しており、

0.8%を切ることも珍しくなくなってきました。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の

見込みなので、変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

昨年末に上昇に転じた長期金利は、

0.74%程度を記録した後、1月に入って急降下、

1月末には0.63%程度と、昨年秋の水準に戻りました。

 

そのため、先月0.05%程度利上げした全国区のメガバンクや

信託銀行、ネットバンクを中心に、10年以上の固定金利タイプ等で

0.05%程度の利下げとなりました。

 

なお、ここ数ヶ月来ほぼ横ばいで推移している

名古屋地区の地銀・信金については、

今月も横ばいとなっています。

 

その結果、名古屋地区における10年固定

ボリュームゾーンは、引き続き1.40%程度となっています。

 

 

そして、フラット35

 

長期固定金利タイプのフラット35は、

本来、長期金利上昇の影響を受けやすいのですが

民間金融機関の住宅ローンと違い、

先月、今月と横ばいで推移しています。

 

その結果、今月のフラット35は、下記の通り

20年以内タイプとフラット50若干の利上げ

20年超タイプについては若干の利下げで、

歴代最低金利を更新する1.79%となっています。

(カッコ内は対前月)

 

 ・20年以内  1.53%(+0.01%)

 ・20年超    1.79%(▲0.01%)

 ・フラット50  2.50%(+0.01%)

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

平成25年の建築着工統計調査 ~消費税増税前の駆け込み需要が顕著~

 

131日、国土交通省より平成25年の

「建築着工統計調査報告」が公表されました。

 

消費税増税前の駆け込み需要が旺盛だったため、

平成25年の年間新築着工戸数は4年連続の増加で、

対前年比11.0%増980,025となりました。

 

 

住宅の種類別では、下記の通りマンションよりも

戸建住宅が大きく伸びています。

 

 ・持ち家     354,772戸(13.4%増 )

 ・貸家      356,263戸(11.8%増)

 ・分譲マンション 127,599戸(3.6%増)

 ・分譲戸建    134,888戸(10.0%増)

 

地域別の対前年比を見ると、下記の通り首都圏以外は

2桁の伸び率となっています。

 

 ・首都圏     6.2%増

 ・中部圏     14.5%増

 ・近畿圏     12.9%増

 ・その他の地域  13.7%増

 

東海3県を見てみると、下記の通り

揃って2桁の伸び率となっています。

 

 ・愛知県     64,478戸(14.6%増)

 ・岐阜県     12,590戸(18.7%増)

 ・三重県     10,738戸(12.4%増)

 

 

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。

 

 

 

2013年度 民間住宅ローンの貸出動向調査

124日、住宅金融支援機構は、

「民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表しました。

 

この調査は、全国の民間金融機関(336期間)に

住宅ローンに対する取組み姿勢や金利優遇、審査、リスク管理、

証券化の動向などをアンケートし、その結果をとりまとめたもの。

 

毎年実施されており、

今回の調査時期は20139月~10月となっています。

 

長期固定金利タイプのフラット35は対象に含まれていませんが、

住宅ローンの動向がよく分かります。

 

 

その結果によると、新規貸出額は対前年で増えているものの、

借換の割合は地方銀行や労働金庫を中心に減少しています。

 

また、業態別の金利タイプの傾向を見ると、

変動金利型は、都銀・信託、労働金庫、モーゲージバンクなどで

減少したのに対し、地銀、第二地銀、信金、信組で増加しています。

 

地域別の金利タイプの傾向では、

南関東、近畿などの都市圏などで変動金利型が8割を占め、

北海道や北陸では23年固定が6割程度、

四国では10年固定が5割を占めています。

 

 

詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご覧下さい。


 

  

 

フラット35の繰上返済 ネット利用で10万円から可能に

124日、住宅金融支援機構は、フラット35や

機構(旧公庫)融資の一部繰上返済の金額を、

今年7月から10万円以上にすると発表しました。

 

フラット35などの一部繰上返済は、

これまで100万円以上からとなっていました。

 

それが、インターネット・サービス「住・My Note」を

利用することで、10万円から受け付け可能となります。

 

そのため、「住・My Note」を利用しない場合の繰上返済は、

従来どおり100万円から(フラット35は定数料無料、

機構(旧公庫)融資)は有料)となります。

 

 

なお、住・My Noteは、フラット35や

機構(旧公庫)融資の借入者向けの無料サービスで、

インターネット上で住宅ローンの借入金残高の照会や

繰上返済のシミュレーションなどができるというもの。


 


 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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