住宅・不動産業界ニュース

家づくりのコンサルタントがお届けする、住宅や不動産業界、税制や補助制度など、家づくりに役立つ最新情報です。

平成28年の年間着工戸数発表 消費税増税による落込みから回復か

131日、国土交通省から

平成28年の建築着工統計調査が発表されました。

国土交通省の発表はコチラ

 

その報告によると、20161年間の住宅着工数は967,237戸で、

前年比6.4%のプラスと2年連続の増加となりました。

 

利用関係別の戸数は下記の通り(カッコ内は対前年比)。

 

 ・持家     292,287戸(+3.1%)

 ・貸家     418,543戸(+10.5%)

 ・分譲住宅

   戸建    133,739戸(+8.2%)

   マンション 114,570戸(▲0.9%)

 

また、地域別の戸数は下記の通り。

 

 ・首都圏    336,882戸(+5.8%)

 ・中部圏    108,397戸(+5.0%)

 ・近畿圏    141,646戸(+5.6%)

 ・その他    380,312戸(+7.6%)

 

 

 

 

平成29年2月の住宅ローン金利 ~様子見か? 判断別れる~

平成2921日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

先月は、変動金利タイプを除いて軒並み利上げとなりました。

今月はどうなったでしょうか?

 

 

まずは変動金利タイプ

 

マイナス金利政策の影響による利下げの動きもひと段落で、

今月も横ばいとなっています。

 

ネットバンクなども含め、変動金利タイプは

0.6を切る非常に低い水準となっています。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の見込みなので、

変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

先月から引き続き、アメリカ・トランプ大統領の

経済政策への期待から米ドルやアメリカ企業の株が買われています。

 

ただ、日本の10年モノ国債は若干の利上げ傾向は見えるものの

おおよそ0.05%程度で推移しています。

 

そのため、短期の期間固定金利タイプから長期の固定金利タイプまで、

利上げした銀行と利下げした銀行と、金融機関によって判断が別れました。

 

 

そして、フラット35

 

フラット35については若干の利下げとなりました。

 (カッコ内は対前月)

 

 ・フラット20  0.99%(▲0.03%)

 ・フラット35  1.10%(▲0.02%)

 ・フラット50  1.58%( -  )

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

 

平成29年1月の住宅ローン金利 ~先月に続き変動金利以外は利上げ~

平成2914日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

先月は、変動金利タイプを除いて軒並み利上げとなりました。

今月はどうなったでしょうか?

 

 

まずは変動金利タイプ

 

マイナス金利政策の影響による利下げの動きもひと段落で、

今月も横ばいとなっています。

 

ネットバンクなども含め、変動金利タイプは

0.6を切ると非常に低い水準となっています。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の見込みなので、

変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

先月に続き、今月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏の

積極的な経済政策への期待から米ドルやアメリカ企業の株が買われています。

 

その影響で、日本の10年モノ国債が値下がり=長期金利が上昇基調となっており、

全国展開のメガバンクや信託銀行、ネットバンクで

全般的に0.05%程度の利上げとなりました。

 

 

そして、フラット35

 

フラット35についても返済期間によって動きが分かれ、

フラット20が若干の利下げ、フラット352か月連続の利上げ

となっています。 (カッコ内は対前月)

 

 ・フラット20  1.02%(▲0.10%)

 ・フラット35  1.12%(+0.02%)

 ・フラット50  1.58%(+0.20%)

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 
 

平成29年度税制改正大綱与党案 住宅・不動産関係の内容

128日、自民・公明の与党から

平成29年度税制改正大綱(与党案)が発表されました。

 

その中から、住宅・不動産関係の主な項目をご紹介します。

 

 

◆土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を2年間延長

 ・所有権移転登記が本則2.0%のところ1.5%に

 

◆長期優良住宅化リフォーム減税の創設

 ・耐久性向上改修工事を行って長期優良住宅認定を受けた

  既存住宅が対象

 ・所得税の税額控除

   自己資金の場合:最大50万円

   ローン利用の場合:最大62.5万円

 ・固定資産税 工事翌年度分の減額が2/3

 ・他に、省エネ改修に係る所得税の特例措置の要件が緩和

  (住宅全体の省エネ性能が一定基準を満たせばOK

 

◆買取再販住宅の特例措置の延長

 ・買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の品質向上改修後に

  再販売する場合、不動産取得税を一定額減額

 ・2年間延長

 

◆住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置の延長

 ・登録免許税の特例を3年間延長

 ・所有権の保存登記0.4%→0.15%、移転登記2%→0.3

  抵当権の設定登記0.4%→0.1

 

◆使用者等からの住宅借入金についての住宅ローン控除の適用利率の引き下げ

 ・社内融資等を利用した場合に住宅ローン控除の対象になる

  借入金利を、現行の1.0%から0.2%に引き下げ

 

◆居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 ・居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、

  最近の取引価格の傾 向を踏まえたものに見直し

 

 

 

税制改正大綱は、閣議決定の後、

国会での審議・議決を経て正式に決定されます。

 
 

平成28年12月の住宅ローン金利 ~変動金利以外は利上げ~

平成28121日現在の、名古屋地区の住宅ローンの金利動向です。

 

先月は、長期固定金利タイプで若干の利下げとなりました。

今月はどうなったでしょうか?

 

 

まずは変動金利タイプ

 

マイナス金利政策の影響による利下げの動きもひと段落で、

今月も横ばいとなっています。

 

ネットバンクなども含め、変動金利タイプは

0.6を切ると非常に低い水準となっています。

 

日銀の金融緩和政策は物価上昇率が2.0%になるまで継続の見込みなので、

変動金利も当面現在の水準で推移すると思われます。

 

 

次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

 

アメリカ大統領選でトランプ氏が当選し、

積極的な経済政策に好感が持たれて

米ドルやアメリカ企業の株が買われました。

 

逆に日本の10年モノ国債が値下がりし、

9か月ぶりに利回りが上昇した影響で、

短期の期間選択タイプから長期固定まで全面的に利上げとなりました。

 

 

そして、フラット35

 

フラット35についても返済期間によって動きが分かれ、

フラット20が若干の利下げ、フラット352か月連続の利上げ

となっています。 (カッコ内は対前月)

 

 ・フラット20  1.03%(+0.10%)

 ・フラット35  1.10%(+0.07%)

 ・フラット50  1.38%(+0.05%)

 

 

なお、上記の金利は金利プラン優遇後の“表向き”の数字です。

借入れ条件や借りる方の属性や交渉次第で、

さらに優遇幅を大きくすることもできます。

 

 

 

管理人のプロフィール
【コンサルタント草野】 名古屋・栄の中日ビル「住宅相談センター」にて家づくりのコンサルタントをしています。
宅地建物取引主任者、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー。

愛知県津島市在住、2児のパパ。趣味は楽器演奏。

ブログは【家づくりコンサルタントの雑記帳】【FP直伝! 住宅ローン選びのポイント】【名古屋・東海3県の家づくりイベント情報】。

詳しいプロフィールは【管理人の自己紹介】をご覧ください。
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